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社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。
退職月の給与計算は、通常の給与計算と異なります。
退職月特有の、支給額や社会保険料、住民税の計算方法をまとめました。
目次
給与の締め日前に退職した場合は、日割り計算が必要になります。
１ 対象となる給与（手当） ÷ 日数 を
２ 加算もしくは減算
対象となる給与（手当）の範囲や、日数の決め方、加算するのか？減算するのか？は、事前に就業規則（賃金規程）に定めておくことが必要です。
退職月の社会保険料の計算についての注意点です。
①月途中の退職でも日割り計算できない。
社会保険料は、日割り計算できません。
②控除している社会保険は何月分を控除しているのかの確認。
原則、控除している社会保険料は、前月分を控除しますが、当月控除している会社もあります。
自社の控除が前月なのか、当月なのかの確認が必要です。
③社会保険料は、退職した日の翌日に資格喪失。
社会保険料は、退職した日の翌日に資格喪失となります。
【 例 】
| 退職日 | 資格喪失日 |
| 20日 | 翌日の21日 |
| 月末 | 翌日の翌月1日 |
④資格喪失日の前月分まで保険料負担が発生。
社会保険料は、資格喪失日の前月分まで保険料負担が発生します。
先ほどの③の例で
【 例 】
| 退職日 | 資格喪失日 | 保険料負担 |
| ●月20日 | 翌日の●月21日 | （●-1）月分まで |
| ●月末日 | 翌日の（●+1）月1日 | ●月分まで |
⑤住民税
退職月の住民税は、退職月によって、扱いが異なります。
1月1日から5月31日に退職した場合は、原則、5月までの住民税をまとめて納付します。
6月1日から12月31日までに退職した場合は、原則、退職した月の前月分までの1ヶ月分を給与から控除します。
退職月の給与計算を終えた後、必要な手続きがあります。
①源泉徴収票の発行
②住民税異動届の提出
