従業員外部相談窓口

労務の専門家が外部相談窓口として対応します。

コステム社会保険労務士事務所では、365日24時間受付可能な従業員外部相談窓口の運用を承っています。

「会社に相談しづらい。」「相談したら自分の立場が悪くなるのではないか。」という問題の性質上、直接相談しにくいことを、公平な立場から対応・アドバイスをすることができる社会保険労務士が対応することで、労働局や労働基準監督署、裁判など大事になる前に解決できることもあります。

また、会社の制度や現状を理解している顧問社労士事務所だからこそ、一般論だけではなく会社ごとの特殊性や事情に即した対応やアドバイスが可能です。

• 専門家が話を聞いてくれる安心感
• 中立な立場からの助言。従業員が間違っている時もある
• 会社のルールや働き方に問題がある場合に、窓口ひとつで対応策を検討することができる

第三者機関として匿名性を担保して相談を受付

相談者本人の希望がある場合を除き、会社側に伝えることはありません。

相談・通報時の心理的負担を軽くすることで、トラブルを未然に防止、察知することにつながります。

寄せられる相談の内容

• 上司のきつすぎる指導方法
• 給与制度についての不公平感
• 部署内の人間関係
• 打刻させない上司
• 部署内でのいじめ 退職　など

すぐに対処するべき事象や話し合いなどで解決できる問題、本人に問題がある場合など様々な相談が寄せられますが、放置することで大きなトラブルに発展する可能性がありますが、会社には言いにくい場合が大半です。そこで、我々のような第三者機関が対応することで相談しやすく、問題を察知しやすい体制、そして再発を防止する体制をご提供いたします。

ハラスメント等の対応をめぐる状況について

これまでもハラスメントの対応については、企業に法的な対応処置が義務付けられて来ましたが、2020年6月から「改正労働施策総合推進法」が施行されパワーハラスメントについてもその対応が求められ、「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」が義務付けられるようになっており、中小企業においても2022年4月から義務化されます。

テレワークで状況把握がますます困難な状況

テレワーク環境では、無自覚で行為に及んでいる場合が多く、周りからも見えなくなっていることもあり、状況の把握がますます困難な状況になっています。

ある日突然、体調不良で退職ということがないように、先回りした対応が必要となっています。

ハラスメント等の対応を誤れば、ブラック企業の烙印も

仮に訴訟など大事になってしまうと取引先やお客様にブラック企業の印象を与えてしまう場合があります。勝訴したとしても、その印象は拭いきれず企業イメージに悪影響を与え、今後の求人活動はもとより企業活動にとって障害になってしまいます。