2025年4月 介護休業法改正!介護休業法の基本と企業の実務対応
- 01月22日
- 無料
急増する介護人口に備えた「2025年介護休業法改正」の実務対応を解説。
介護離職による企業リスクを防ぐための実践的な制度運用を支援します。
トラブルの深刻化を防ぎ
誰もが活躍できる職場づくりに
問題の性質上、当事者となる会社には相談しにくいハラスメント。
専門家に相談できる安心感が、働きやすい職場づくりに貢献します。
コステム社会保険労務士事務所では、365日24時間受付可能な従業員外部相談窓口の運用を承っています。
「会社に相談しづらい。」「相談したら自分の立場が悪くなるのではないか。」という問題の性質上、直接相談しにくいことを、公平な立場から対応・アドバイスをすることができる社会保険労務士が対応することで、労働局や労働基準監督署、裁判など大事になる前に解決できることもあります。
また、会社の制度や現状を理解している顧問社労士事務所だからこそ、一般論だけではなく会社ごとの特殊性や事情に即した対応やアドバイスが可能です。
相談者本人の希望がある場合を除き、会社側に伝えることはありません。
相談・通報時の心理的負担を軽くすることで、トラブルを未然に防止、察知することにつながります。
すぐに対処するべき事象や話し合いなどで解決できる問題、本人に問題がある場合など様々な相談が寄せられますが、放置することで大きなトラブルに発展する可能性がありますが、会社には言いにくい場合が大半です。そこで、我々のような第三者機関が対応することで相談しやすく、問題を察知しやすい体制、そして再発を防止する体制をご提供いたします。
これまでもハラスメントの対応については、企業に法的な対応処置が義務付けられて来ましたが、2020年6月から「改正労働施策総合推進法」が施行されパワーハラスメントについてもその対応が求められ、「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」が義務付けられるようになっており、中小企業においても2022年4月から義務化されます。
テレワーク環境では、無自覚で行為に及んでいる場合が多く、周りからも見えなくなっていることもあり、状況の把握がますます困難な状況になっています。
ある日突然、体調不良で退職ということがないように、先回りした対応が必要となっています。
仮に訴訟など大事になってしまうと取引先やお客様にブラック企業の印象を与えてしまう場合があります。勝訴したとしても、その印象は拭いきれず企業イメージに悪影響を与え、今後の求人活動はもとより企業活動にとって障害になってしまいます。
石川県金沢市の社会保険労務士事務所です。
所在地などの基本情報に加えて、弊社代表のメッセージを掲載しています。
急増する介護人口に備えた「2025年介護休業法改正」の実務対応を解説。
介護離職による企業リスクを防ぐための実践的な制度運用を支援します。
従業員外部相談窓口の実績
問題社員の言動が改善し、上司が話を聞く時間や不安感、心理的負担がゼロになり、会社も従業員も満足。
詳細を見る外部相談窓口がきっかけで、管理職からの打刻後のサービス残業の指示が明らかに。大事になる前に課題が解決。
詳細を見るお客様の声
手続きが早く、
細やかに報告をいただけます。
(飲食業。従業員数180名。石川県金沢市)
的確なアドバイスを頂くことにより、会社の弱みを知ることが出来た。
(運輸業。従業員数10名。石川県白山市)
迅速に対応してくださり
的確な解決策を提案してくれるので
感謝しています。
(小売業。従業員数10名。石川県金沢市)