現在募集中のセミナー
2021年08月27日開催  【顧問先限定WEBセミナー】2022年4月施行 改正育児休業法で変わる企業実務対応

働き方改革

働き方改革をチームコーチングで加速します。

働き方改革は、労働時間の圧縮という側面だけではなく、同時に生産性の向上も求められます。
推進チームが直面する課題に並走し、働き方改革を実現します。

孤立しがちな推進チームに
伴走し働き方改革を実現します。

なかなか、働き方改革が進まない。
わかっているけど、社内の合意がとれない。
表面上の合意ばかりで統制がとれない。
このような働き方改革チームが直面する課題を
チームコーチングと実績あるノウハウで支援します。

働き方改革は、その名が示すとおり「改革」です。今までの習慣や仕事のやり方を変えていくことです。

改革には、「反発」がつきものです。

  1. やる意味がわからない。
  2. 今までのままでいいじゃないか。
  3. 他の部署はやればいい、自分の部署は変える気はない。
  4. どこから手をつけたらいいかわからない。

多くの働き方改革を進める企業では社内に働き方改革推進室やプロジェクトチームを編成していますが、もともとの所属している部署や上司などの顔色を伺ったり、協力を得られずに孤立している場面が散見されます。

働き方改革を成功させるには?

まずは、経営者、マネジメント層の意思です。

生産性の維持・向上と労働時間の短縮が両立可能であるという認識を持つことが重要です。建前では、働き方改革を推進すると言っていても実際は単なるお題目になっていることも少なくありません。働き方改革のプロジェクトメンバーはもちろん、従業員にもその考えは伝わってしまい、社内の抵抗を増すことにつながってしまいます。

働き方改革は、百社百様。
個社単位での施策が必要不可欠。

他方、経営者が本気になれる働き方改革の具体的な施策を作るということも重要です。

業種・業界・企業文化を考えれば、参考にはなるかもしれませんが、汎用的な働き方改革のノウハウは存在しないはずです。お仕着せの改革案ではどこかに歪みがでてしまい、労働時間は短縮されたが業績も悪化したという事態になりかねません。

では、どこに突破口があるのか。わたしたちは、現場、従業員の本音にあると考えています。「あの業務、ホントは無駄」、「もっと効果的な方法がある」そんな言葉を多くのプロジェクトの中で聞いてきました。

チームコーチングを糸口に、「生産性の維持・向上と労働時間の短縮が両立」させるために、従業員自身が両立の方法を導き出すことをサポートします。

従業員が両立の方法を導き出し、それを経営者が本気でサポートすることでのみ、働き方改革が実現できると考えています。

コステム社会保険労務士事務所では、多くのチームコーチングの実施経験を元に、働き方改革チームをまさに「チーム」として自立するために、コーチングを実施します。

PHP研究所認定のチームコーチが働き方改革を支援します。

働き方改革に伴うチーム支援をPHP研究所認定のチームコーチが、現実に向き合い、課題解決に向かい、さらに主体的なチームへの変容を組織にもたらします。

単なるセッションをリードすることにとどまらず、メンバーのフォローを1on1できめ細かく行うことで、メンバーが抱える課題や、チームが直面する課題をサポートします。

目指すは、自走する組織への変革!

「支援が終わったら働き方が元に戻った」では意味がありません。自発的に話し合うチーム力醸成をサポートし、長期的に継続できる改善策を中心に展開することで、チームコーチング後も自ら働き方を見直し続けることのできる組織への後押しをいたします。

コステムについて

所在地などの基本情報に加えて、
弊社代表のメッセージを掲載しています。

現在募集中のセミナー

【顧問先限定WEBセミナー】2022年4月施行 改正育児休業法で変わる企業実務対応

0827
無料

「男性従業員から、1年間育児休業に入りたい申出が…。代替要員は?引継ぎは…?」 「会社の育児休業について説明してください。」と突然言われても…。 「社会保険料、新しい保険料免除、いつからいつまで免除したらいいのか…?」 などの問題が起こってくると思われます。 6月に成立し、来年の2022年4月からの施行が決まった育児介護休業法の改正。 新たに誕生する独自の男性育児休業などがテレビニュースやインターネットで取り上げられ、 従業員からも関心がある法改正です。 制度周知、環境整備の義務化や、保険料免除の制度変更など、実務に影響がある割に 施行日まで約半年とあまり準備期間がありません。 本セミナーで改正の内容を押さえていただき、 会社も従業員も安心して休業に入れる準備を一緒に整えていけたらと思っています。

働き方改革に関することなら
お気軽にご相談ください

お問い合わせ・ご相談

詳しくご相談をされたい場合には
お問い合わせフォームを
ご利用ください

お問い合わせする

会社案内ダウンロード

社内で検討用の会社案内を
PDFでご用意いたしました。
ダウンロードしてご活用ください

ダウンロードする

お電話でのお問い合わせ

076-298-2207 平日:10:00-12:00 13:00-17:00