2025年4月 介護休業法改正!介護休業法の基本と企業の実務対応
- 01月22日
- 無料
急増する介護人口に備えた「2025年介護休業法改正」の実務対応を解説。
介護離職による企業リスクを防ぐための実践的な制度運用を支援します。
働き方改革をチームコーチングで加速します。
働き方改革は、労働時間の圧縮という側面だけではなく、同時に生産性の向上も求められます。
推進チームが直面する課題に並走し、働き方改革を実現します。
なかなか、働き方改革が進まない。
わかっているけど、社内の合意がとれない。
表面上の合意ばかりで統制がとれない。
このような働き方改革チームが直面する課題を
チームコーチングと実績あるノウハウで支援します。
働き方改革は、その名が示すとおり「改革」です。今までの習慣や仕事のやり方を変えていくことです。
改革には、「反発」がつきものです。
多くの働き方改革を進める企業では社内に働き方改革推進室やプロジェクトチームを編成していますが、もともとの所属している部署や上司などの顔色を伺ったり、協力を得られずに孤立している場面が散見されます。
まずは、経営者、マネジメント層の意思です。
生産性の維持・向上と労働時間の短縮が両立可能であるという認識を持つことが重要です。建前では、働き方改革を推進すると言っていても実際は単なるお題目になっていることも少なくありません。働き方改革のプロジェクトメンバーはもちろん、従業員にもその考えは伝わってしまい、社内の抵抗を増すことにつながってしまいます。
他方、経営者が本気になれる働き方改革の具体的な施策を作るということも重要です。
業種・業界・企業文化を考えれば、参考にはなるかもしれませんが、汎用的な働き方改革のノウハウは存在しないはずです。お仕着せの改革案ではどこかに歪みがでてしまい、労働時間は短縮されたが業績も悪化したという事態になりかねません。
では、どこに突破口があるのか。わたしたちは、現場、従業員の本音にあると考えています。「あの業務、ホントは無駄」、「もっと効果的な方法がある」そんな言葉を多くのプロジェクトの中で聞いてきました。
チームコーチングを糸口に、「生産性の維持・向上と労働時間の短縮が両立」させるために、従業員自身が両立の方法を導き出すことをサポートします。
従業員が両立の方法を導き出し、それを経営者が本気でサポートすることでのみ、働き方改革が実現できると考えています。
コステム社会保険労務士事務所では、多くのチームコーチングの実施経験を元に、働き方改革チームをまさに「チーム」として自立するために、コーチングを実施します。
働き方改革に伴うチーム支援をPHP研究所認定のチームコーチが、現実に向き合い、課題解決に向かい、さらに主体的なチームへの変容を組織にもたらします。
単なるセッションをリードすることにとどまらず、メンバーのフォローを1on1できめ細かく行うことで、メンバーが抱える課題や、チームが直面する課題をサポートします。
「支援が終わったら働き方が元に戻った」では意味がありません。自発的に話し合うチーム力醸成をサポートし、長期的に継続できる改善策を中心に展開することで、チームコーチング後も自ら働き方を見直し続けることのできる組織への後押しをいたします。
石川県金沢市の社会保険労務士事務所です。
所在地などの基本情報に加えて、弊社代表のメッセージを掲載しています。
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