実績:

製造業。副業・兼業制度づくりを支援。

課題:

  • 副業・兼業の申請制度がない。運用ルールがない。
  • 労働時間の通算制度に応じた副業・兼業ルールがない。労基法違反の可能性。

施策:

  • 副業・兼業制度の制度設計。書式の整備
  • 就業規則の見直し
  • 時間外労働・休日労働時間の限度時間の見直し

効果:

  • 従業員が申請したいとき、会社が許可をするときのルールと、その時に使う書式が決まった。
  • 就業規則にルールが記載。
  • 労働基準法の労働時間通算制度にも対応。

新型コロナウイルスの影響で、一時的に生産量が落ち、休業を開始した製造業の会社。

従業員から休業が続く間、生活費補填のため副業・兼業を認めて欲しいという声が。

労働時間の通算制度の問題や、従業員からの申請方法、会社の許可の方法、書式、就業規則の見直しなどの課題を解決し、副業・兼業制度づくりを支援しました。

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