課題：
- 副業・兼業の申請制度がない。運用ルールがない。
- 労働時間の通算制度に応じた副業・兼業ルールがない。労基法違反の可能性。
施策：
- 副業・兼業制度の制度設計。書式の整備
- 就業規則の見直し
- 時間外労働・休日労働時間の限度時間の見直し
効果：
- 従業員が申請したいとき、会社が許可をするときのルールと、その時に使う書式が決まった。
- 就業規則にルールが記載。
- 労働基準法の労働時間通算制度にも対応。
新型コロナウイルスの影響で、一時的に生産量が落ち、休業を開始した製造業の会社。
従業員から休業が続く間、生活費補填のため副業・兼業を認めて欲しいという声が。
労働時間の通算制度の問題や、従業員からの申請方法、会社の許可の方法、書式、就業規則の見直しなどの課題を解決し、副業・兼業制度づくりを支援しました。
