【社労士を変えたい方へ】変更手続きや注意点について解説

現在の社労士から切り替え・変更したい場合の手続と注意点

以下のような場合、社労士の切り替えや変更を検討すべきです：

• レスポンスの遅さ：社労士の対応が遅く、必要な手続きが滞ることが多い。
• 連絡が遅く、必要な書類が届かない。
• 給与計算や手続きのミスが多い：手続きに頻繁にミスがあり、遅延が発生する。
• ニーズの理解不足：クライアントのニーズに対する理解が不足していると感じる。
• 費用対効果の低下：提供されるサービスに対して費用が見合っていないと感じる。
• 企業成長に伴う処理能力の不足：企業の成長や事業方針の転換に伴い、現在の社労士の専門知識や処理能力が追いつかない。
• 相談や質問への回答が遅い
• 労働トラブルに対するアドバイスが不十分
• 年金事務所や労働基準監督署の調査対応が頼りない
• 個人情報や機密情報の管理が不安
• 経営に役立つアドバイスや提案がない
• 法改正などの情報提供や対応がない。セミナーなどやっていない。

切り替え・変更の手続きの流れ

社労士の切り替え・変更を行う際の手続きは、以下のステップで進めると効果的です：

①課題把握と新たな要件設定

　・現在の社労士との課題を具体的に把握します。
　・新しい社労士に求めるサービスや期待を明確にします。
　　例：「給与計算のサポートに加えて、労務監査をお願いしたい」「ハラスメント問題への質の高
　　　　いアドバイスが欲しい」「法改正の対応を支援してほしい」など。

②新たな社労士の候補選定

　・ 設定した要件を満たす社労士をリストアップします。
　・ 推薦や業界の評判、ウェブサイトの実績を参考にします。

③面談と条件確認

　・ 候補の社労士と面談し、専門性や対応力を評価します。
　　例：「同業他社の労務管理をどうサポートしてきたか」「特定の問題への対応方法」などを確認
　　　　します。
　・ サービス内容、費用、契約期間などを詳細に確認し、不明点を解消します。
　　例：「月額料金に含まれるサービス」「追加料金の条件」など。

④契約締結

　・ 最終的に選んだ社労士と契約書の内容を確認し、正式な契約を結びます。
　・ 契約書にはサービスの範囲、費用、契約期間、解約条件、個人情報の管理に関する条項などを
　　含めます。
　・ 必要に応じて法的アドバイスを受けながら最終確認を行います。

以上の手順に従い、社労士の切り替えをスムーズに進めることができます。これにより、企業の成長や労務管理の質を向上させることが期待できます。

新しい社労士の選び方・注意点

新しい社労士を選ぶ際には、以下のポイントを考慮することが重要です：

①業務範囲

・給与計算や社会保険の手続きだけでなく、労働トラブルの解決支援や助成金申請、就業規則の作成
　など、依頼したい内容を幅広く対応できるか確認します。

②専門性と経験

・特定の業界や労務分野において深い知識とスキルを持っているか、過去の実績をヒアリングし、相
　談の回答を通じて評価します。

③事務所の組織力

・社労士事務所の規模やスタッフの数、仕事の属人化の有無、情報共有の方法などを確認し、組織全
　体の対応力を見極めます。

④傾聴力

・企業の問題やニーズを正確に理解し、的確なアドバイスを提供できるかを評価します。初回の面談
　や相談時に、社労士の傾聴力を確認すると良いでしょう。

⑤ITリテラシー

・最新の勤怠管理システムやマイナンバー管理システムを活用し、労務管理を支援できるかを確認し
　ます。ITツールを駆使する社労士は、企業運営を円滑にします。

⑥口コミ・評判

・Google口コミやホームページの顧客の声、ブログ記事などを参考に、実際の顧客からのフィード
　バックやサービスの質を評価します。

⑦人間性と相性

・無料相談を活用して、社労士の対応や説明のわかりやすさ、コミュニケーション能力を評価し、自
　社との相性を確認します。

参考記事：小さい会社や、中小企業に社労士は必要？ 顧問契約の経営上メリット

現在の社労士との円満な解約の仕方・注意点

社労士との契約を円満に解約するためには、以下のポイントに注意することが重要です：

①契約書の内容確認

・解約の際には、まず契約書に記載されている契約期間や解約条件を確認します。一般的に、一ヶ月
　前や契約更新の三ヶ月前までの申し出が求められることが多いです。契約書の条項に従って、適切
　なタイミングで解約の意思を伝えましょう。

②業務進行状況の確認

・解約の申し出を行う前に、依頼している業務の進行状況を確認します。例えば、給与計算などの業
　務が途中である場合、その業務が完了し費用を支払ったタイミングで解約することが望ましいで
　す。

③適切な解約理由の伝え方

・解約理由を伝える際には、礼節を欠かないように注意します。直接的な不満を述べるのではなく、「知人が社労士事務所を開業したため」「取引先からの紹介で」など、相手に納得してもらいやすい
　理由を伝えると良いでしょう。

④トラブル防止のための準備

・契約解除に際しては、トラブルを避けるために、契約内容を遵守することが重要です。違約金や重
　要書類の返却に関するトラブルを避けるためにも、解約の申し出は誠実に行い、必要な手続きをき
　ちんと進めましょう。

契約解除を伝えるときのメール文例

件名：顧問契約解除のご通知

〇〇社労士事務所
〇〇 〇〇 様

お世話になっております。＜会社名＞の＜代表者名や担当者名＞です。

この度、当社は業務体制の見直しに伴い、貴事務所との顧問契約を解除させていただくこととなりましたので、ご通知申し上げます。

長年にわたり、当社の労務管理にご尽力いただき、誠にありがとうございました。貴事務所からの的確なアドバイスとご支援により、当社はこれまで順調に業務を遂行することができましたこと、深く感謝申し上げます。

今回の契約解除の決定は、当社の知人が新たに社労士事務所を開業したことによるものです。知人からの申し出を受け、今後の業務をその事務所に依頼することといたしました。この決定は当社の事情によるものであり、貴事務所のこれまでの対応に何ら問題があったわけではございません。

契約解除は、〇〇年〇月〇日をもちまして正式に発効させていただきたく存じます。それまでの間、必要な引き継ぎや資料の整理については、貴事務所と協力して円滑に進めさせていただきたいと考えております。

これまでの貴事務所のご尽力に心より感謝申し上げるとともに、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

今後の貴事務所のますますのご発展を心よりお祈り申し上げます。

以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。

敬具

まとめ

人手不足が深刻化する現代、企業における労務管理の重要性はますます高まっています。
最終的に、円満な契約解除と新しい社労士との良好な関係構築が、企業の成長と労働環境の改善につながります。
事前の準備を怠らず、慎重に進めることで「前の方が良かった」と後悔することのないようにしましょう。