2024年10月のパート・アルバイトへの社会保険適用拡大の改正まで残り数カ月となりました。「従業員51人以上」の企業にとって改正の内容の把握と対策は重要！経営者・役員・総務担当者向けに必要な情報を網羅しました。
パート・アルバイトへの影響や対策、助成金についても社労士が解説します。必読の記事です！
2024年10月社会保険適用拡大によりパート・アルバイトの社会保険加入はどう変わる？
2024年10月改正とは？
2024年10月から、
特定労働者の総数51人以上100人以下の企業で働く、
下記の条件を満たしたパートタイマー・アルバイトは、新たに社会保険の加入対象となります。
①週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
②月額賃金が8.8万円以上
③2ケ月を超える雇用見込みがある。
④昼間学生でない。
特定労働者の総数51人以上100人以下の企業とは？
対象となる企業についてですが、2024年10月から、従業員数51人～100人の企業が新たに社会保険の適用対象となります。従業員数のカウント方法は次の通りです。
A：現在の厚生年金保険の適用対象者の数
+
B：週労働時間および月労働日数がフルタイムの3/4以上の従業員数
このAとBの合計が従業員数となります。
原則として、この従業員数が常時51人以上である場合、その企業は新たに社会保険の適用対象となります。
なお、直近12ヶ月のうち6ヶ月で基準を上回る場合、日本年金機構により適用が判断されます。
法人の場合、法人番号が同一の全事業所を合計し、個人事業所の場合はそれぞれの事業所ごとにカウントします。この点も注意が必要です。
参考：厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト
対象となるパート・アルバイトの条件
次に、社会保険の適用対象となるパート・アルバイトの条件についてです。具体的には、以下の条件を満たすパート・アルバイトが対象となります。
- 週の労働時間が20時間以上
・所定労働時間が1ヶ月単位でシフトで決められている場合は、1ヶ月の所定労働時間×12ヶ月
÷52週で計算
・夏季休暇等のため、特定の月の所定労働時間が例外的に短い場合や、長い場合は、その特定の
月を除いて、通常月の1ヶ月の所定労働時間×12ヶ月÷52週で計算
- 月の賃金が88,000円以上
・月額88,000円以上であるかどうかを判定し、年収106万円以上であるかどうかは要件ではありません。
・健康保険の被扶養者として認定されるための要件の一つである年収130万円未満であっても今回の改正の要件を満たした場合は、社会保険の被保険者となります。
・88,000円に含まれる対象賃金は、基本給と諸手当の合算で、対象外の手当は下記となります。
臨時に支払われる手当（結婚祝金当）、賞与、時間外手当、休日手当、深夜手当、精皆勤手
当、通勤手当、家族手当
- 2ヶ月を超える雇用見込みがあること
- 昼間学生でないこと
・大学、高等学校、専修学校、各種学校等に在学する生徒または学生は適用の対象外となります。
・卒業見込み証明書を有する方で、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ事業所で勤務する予
定の方や、休学中の方、大学の夜間学部および高等学校の夜間等の定時制の課程の方は対象と
なります。
これらの条件を満たすパート・アルバイトは、新たに厚生年金や健康保険に加入することとなります。このため、企業はこれらの条件に該当する従業員の把握と対応を行う必要があります。
社会保険の適用拡大が与えるパート・アルバイトへの影響は？
パート・アルバイト側のメリット
- 「傷病手当金」の支給
病気やケガなど私傷病が原因で働けない場合、「傷病手当金」が支給されます。
これにより、収入が途絶えるリスクを軽減し、治療に専念することができます。この制度は、働けない期間の生活費を支える大きな助けとなります。
- 将来の年金受給額の増加
厚生年金保険に加入することで、将来受け取る年金の額が増加し、老後の生活をより安定させることができます。
- 出産手当金の支給
女性のパート・アルバイトが妊娠し、産前産後休業を取得した場合、「出産手当金」が支給されます。これにより、出産前後の経済的な不安が軽減され、安心して出産と育児に専念することができます。
- 働き方の自由度向上
扶養の壁を意識せずに働くことができます。これにより、パート・アルバイトが長時間働けるようになり、収入を増やすことができます。
パート・アルバイト側のデメリット
- 社会保険料の負担増加
社会保険料の自己負担分が発生することです。健康保険料や厚生年金保険料は、従業員と企業が折半して負担しますが、パート・アルバイトにとっては給与からの控除が増えるため、手取り収入が減少する可能性があります。
- 配偶者手当の支給が止まる可能性
社会保険に加入することで、パート・アルバイト配偶者の会社から支給されていた配偶者手当の支給が止まる可能性があります。これにより、世帯全体の収入が減少することが考えられ、家計への影響が出る可能性があります。
- 社会保険加入への抵抗感
扶養内で働きたいと考えるパート・アルバイトにとって、社会保険への加入は負担と感じられることがあります。
社会保険の適用拡大が与える企業への影響は？
企業側のメリット
- 扶養の壁解消により長時間働いてもらえる
社会保険適用拡大により、パート・アルバイトが扶養の壁を意識せずに長時間働けるようになります。これにより、パート・アルバイトがより多くの時間を勤務に充てられるようになり、生産性の向上や業務の安定化が期待できます。
- 安心感とモチベーション向上
社会保険への加入はパート・アルバイトにとって大きな安心材料です。
健康保険や厚生年金保険の加入により、パート・アルバイトは万が一の病気や事故、将来の老後に対する備えが整います。
これにより、パート・アルバイトの安心感が高まり、仕事に対するモチベーション向上が期待できます。
企業側のデメリット
- 社会保険加入したくないパートアルバイトの離職
社会保険への加入を望まないパートやアルバイトの中には、これを理由に離職を選ぶ可能性があります。特に、扶養内で働きたいという希望を持つ従業員にとって、社会保険の加入による保険料の負担を感じられるため、結果として人材の流出が懸念されます。
- 管理業務の増加
社会保険適用に伴う事務手続きの増加もデメリットの一つです。従業員の社会保険加入手続きや、保険料の計算・納付、さらに関連する記録管理などが必要となります。これにより、人事・総務部門の業務負担が増加し、場合によっては追加の人員やシステム導入が必要になることもあります。
- 雇用調整の難化
パートやアルバイトの勤務時間の調整が難しくなる場合があります。
特に、社会保険適用基準を満たすか否かの微妙なラインにいる従業員について、労働時間や契約内容の調整が求められることがあります。
- コストの増加
社会保険料の企業負担分が増加します。従業員が社会保険に加入することで、企業は健康保険料や厚生年金保険料の一部を負担する必要があります。
106万円の年収の壁支援強化パッケージについて
106万円の年収の壁とは？
「106万円の年収の壁」とは、社会保険の適用拡大に伴う収入基準に関する問題です。具体的には、社会保険の適用基準として、賃金の月額が8.8万円以上であることが挙げられます。これを年間に換算すると、8.8万円 × 12か月 = 106万円となります。
つまり、年収が106万円を超えると社会保険の加入が必要となり、その分、保険料が発生します。この保険料負担により、手取り収入が減少することを避けたいパート・アルバイトは、収入を調整して106万円以下に抑えようとする傾向があります。これが「106万円の壁」と呼ばれる理由です。
参考情報：厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ
キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース-手当等支給メニュー）
この「106万円の壁」を乗り越えるために、キャリアアップ助成金の一環として「社会保険適用時処遇改善コース-手当等支給メニュー」が設けられています。このメニューは、事業主が労働者に社会保険を適用させる際に、「社会保険適用促進手当」を支給することで労働者の手取収入を増加させる場合に助成されるものです。
（出典：厚生労働省）
参考情報：厚生労働省 キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）
参考記事：【2024年6月更新】2024年10月施行の51人以上の会社のパートタイマー社会保険加入に役立つキャリアアップ助成金とは
2024年10月までに企業がとるべき6つのステップ
STEP1：加入対象者の把握
社会保険の適用拡大の対象従業員の基準に基づき、まずは現時点で、社会保険未加入のパート・アルバイトの労働時間と賃金を確認します。
労働時間が週20時間以上、賃金が月額8.8万円以上である従業員を特定し、リスト化することが重要です。
次に、雇用期間の定めがあるのか？ある場合は、2ヶ月以上の雇用期間かどうかを確認することが必要です。契約期間が2ヶ月未満であっても、更新の予定があり、実質的に2ヶ月以上の雇用が見込まれる場合は、適用対象となります。
また、学生については社会保険の適用外となるため、学生でないことを確認します。
STEP2：対象のパート・アルバイトの方針を決定
方針決定の具体的な手順とポイントを説明します。
- 正社員化の可否を検討
まず、対象となるパート・アルバイトを正社員化するかどうかを検討します。
正社員化することで、企業側には経験を積んだパートアルバイトに、今まで以上に長い時間、働いてもらえる人手不足対策が期待できます。
正社員としての福利厚生や賃金の負担が増加するため、コスト面の検討が必要で、コスト面や能力から、正社員化が現実的でない場合、次のステップに進みます。
- 社会保険料の自己負担分を会社が負担するかを検討
正社員化が難しい場合、社会保険料の自己負担分を企業が負担するかどうかを検討します。
社会保険料の自己負担分を企業が負担することで、従業員の手取り収入の減少を防ぎ、モチベーションを維持し、離職を防ぐことができます。
企業の財務状況や長期的な経営戦略を考慮し、この負担が可能かどうかを慎重に判断します。
- 所定労働時間の延長可能かを検討
次に、パート・アルバイトの所定労働時間を延長することが可能かどうかを検討します。
所定労働時間を延長することで、従業員の収入が増加し、社会保険料の負担が相対的に軽減されます。ただし、これには労働時間の管理や業務の再編成が必要となるため、実際に延長が可能かどうかを現場の状況と照らし合わせて検討します。
- キャリアアップ助成金の申請を検討
最後に、先に書いたキャリアアップ助成金の申請を検討します。キャリアアップ助成金の「正社員化コース」「社会保険適用時処遇改善コース」を活用することで、正社員化や社会保険適用時の処遇改善に対する費用を助成金として受け取ることができます。
これにより、企業の負担を軽減し、従業員の処遇改善を図ることができます。助成金の具体的な要件や申請手続きを確認し、適用対象となる場合は積極的に活用します。
STEP3：社内周知・説明会
社会保険適用拡大に伴う変更について、パート・アルバイトの従業員に理解を深めてもらうためには、社内での周知徹底と説明会の実施が不可欠です。特に、対象となる従業員が多い場合は、いきなり個別説明では時間がかかるため、集団での説明会が効果的です。以下に、説明会の具体的な進め方とポイントを説明します。
- 説明会の準備
説明会を開催するにあたって、改正内容、社会保険のメリット、保険料負担、会社の補助、今後のスケジュールなどを分かりやすくまとめた資料を作成します。
- 説明会の実施
説明会の最後には、質疑応答の時間を設け、従業員からの質問に丁寧に答えます。
参考記事：2024年10月から51人以上の会社でも社会保険の適用者が拡大。パートタイマーに社会保険加入のメリットをどのように説明したら？
STEP4：個別面談
社会保険適用拡大に伴う変更について、パート・アルバイトの従業員一人ひとりの状況や疑問に対応するために、個別面談を行うことが重要です。個別面談では、各パート・アルバイトの具体的な事情を踏まえた対応を行い、安心して社会保険に加入できるようサポートします。以下に、個別面談の進め方とポイントを説明します。
- 面談の準備
個別面談を円滑に進めるために、以下の準備を行います。
・パート・アルバイトの状況把握
各パート・アルバイトの労働時間、賃金、契約内容、家族構成などの基本情報を事前に把握し
ます。
・資料の準備
社会保険の概要、加入手続きの詳細、保険料の計算方法、企業の補助内容などをまとめた資料
と変更後の労働条件通知書兼同意書を準備します。
・スケジュール調整
パート・アルバイトとの面談スケジュールを調整し、個別に案内します。
- 個別面談の実施
個別面談では、以下のポイントを中心に説明します。
・社会保険の概要とメリット
社会保険に加入することで得られる医療保障、年金の増加、傷病手当金や出産手当金の支給
などのメリットを説明します。
・具体的な負担額の説明
各パート・アルバイトの具体的な賃金に基づき、社会保険料の負担額を計算し、どの程度の控
除が発生するのかを示します。
・企業の補助内容
企業が社会保険料の一部を負担する場合、その具体的な内容を説明し、パート・アルバイトが
負担する実質的な金額を明確にします。
・手続きとスケジュール：社会保険加入の手続き方法とスケジュールを説明し、具体的な手続き
の流れを共有します。
- 従業員の質問に対応します。
特に、以下の点に注意して対応します。
・個別の事情に配慮
各パート・アルバイトの家族構成や経済状況に応じたアドバイスを行い、個別の事情に配慮し
ます。
・不明点の解消
社会保険の仕組みや手続きについて、不明点がないように詳しく説明し、理解を深めます。
・今後のサポート
面談後も継続的にサポートを行う旨を伝え、必要な場合は追加の面談や相談の機会を提供しま
す。
STEP5：通知書類受領
2024年9月上旬までに、日本年金機構から、新たに適用拡大の対象となることを知らせる通知書類が会社に届きます。
STEP6：被保険者資格取得届の提出
2024年10月1日から10月7日までに社会保険「被保険者資格取得届」を届け出ます。
まとめ
2024年10月からの社会保険適用拡大に伴い、従業員51人以上の企業は新たな対応が求められます。
適用拡大に伴う手続きや対応に不安がある場合は、コステム社会保険労務士事務所の無料相談を活用し、専門家のサポートを受けることで、スムーズな移行を実現しましょう。
