令和6年能登半島地震に伴い、従業員に休業命令を出した場合。雇用調整助成金の特例について（2024.2.1現在）

令和6年能登半島地震の災害により、事業主が従業員に休業命令を出さなければならない状況が生じた場合、一時的に経済的な支援が求められます。
ここでご紹介するのは、国から発表された「雇用調整助成金の特例」という制度です。
この令和6年の能登半島地震に伴う特例は、一定の条件のもと事業主の都合で雇用が一時的に維持されない場合に、事業主に対して支給される雇用調整助成金の支給条件が緩和されたものです。
本記事では、令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例について詳しく解説します。申請手続きや注意点などを具体的に紹介していきますので、事業主の方々はぜひ参考にしてください。

雇用調整助成金とは？

雇用調整助成金は、厚生労働省が管轄の助成金制度で、企業が直面する一時的な経営難や外部環境の変化（例えば、経済危機や自然災害など）によって、従業員を解雇せずに雇用を維持するための支援を行うものです
この制度の主なポイントを簡単に説明します。

1. 目的：主に、リストラや解雇を避け、従業員の雇用を維持することを目的としています。
   これにより、従業員は安定した生活を維持し、企業は経験豊富な労働力を保持できます。
2. 対象：中小企業や大企業など、さまざまな規模の企業が対象となりますが、申請にあたっては一定の要件を満たす必要があります。
3. 支援内容：企業が従業員に休業手当を支払った場合、その一部または全部が助成されます。具体的な助成率や上限額は、企業の規模や状況によって異なります。

令和6年能登半島地震に伴う特例とは？

石川県、富山県、福井県、新潟県の4県の事業所が休業した場合の受給額

休業を実施した場合の休業手当の額×助成率（中小企業は4/5。大企業は2/3）
ただし、1人1日あたり8,490円（令和5年8月1日時点の雇用保険基本手当日額の最高額）が上限額となります。

令和6年3月31日までの申請の手順

1. 労使の協定
   雇用調整（休業・教育訓練・出向）の実施について労使間で協定する必要があります。
2. 休業などの雇用調整の実施。
3. 計画届の作成と、届出。
4. 支給対象期間の末日の翌日から2か月以内に、支給申請手続。

石川県での問い合わせ先

まとめ

助成金の受給は、申請書の作成だけでなく、勤怠の管理、就業規則の定め、協定書の作成、給与計算など労務管理の知識が必要で、申請も数か月にもわたり、申請期限の管理など大変難しい業務です。
コステム社会保険労務士事務所では、雇用調整助成金の申請支援だけでなく、申請に役立つクラウド勤怠管理システムの設定や、就業規則、協定書の作成、給与計算など多方面で支援します。
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