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令和6年能登半島地震に伴う会社の対応について。休業命令、雇用調整助成金、解雇、労災、有休取得など

労務顧問
松林 大樹コステム社会保険労務士事務所 代表

社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。

令和6年能登半島地震の発生に伴い、被災した企業は様々な課題に直面しています。
厚生労働省は、これらの課題に対する適切な対応策を提供するため、令和6年1月19日に対応についてのガイドラインを公開しました。

令和6年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するQ&A(厚生労働省)

  1. 地震、洪水等の自然災害の影響に伴う休業に関する取扱いについて
  2. 派遣労働者の雇用管理について
  3. 地震、洪水等の自然災害の影響に伴う解雇等について
  4. 労働基準法第24条(賃金の支払)について
  5. 労働基準法第25条(非常時払)について
  6. 労働基準法第32条の4(1年単位の変形労働時間制)について
  7. 労働基準法第33条(災害時の時間外労働等)について
  8. 労働基準法第36条(時間外・休日労働協定)について
  9. 労働基準法第39条(年次有給休暇)について
  10. 労災補償について
  11. 安全衛生関係について

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