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パートタイマーの就業規則。トラブル事例からその対策までを解説

就業規則
松林 大樹コステム社会保険労務士事務所 代表

社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。 プロフィールはこちら https://www.costem-sr.jp/about/profile

この記事では、パートタイマーの就業規則について詳しく解説します。
まず、パートタイマーと正社員を分ける理由や、就業規則がなかったときのトラブル事例などを解説します。
そして、パートタイマー就業規則を作成する際に注意することについても詳しく書いていきます。
パートタイマーの就業規則を決める際に参考になる記事ですので、ぜひ最後までご一読ください!

パートタイマーの就業規則は必要?正社員とは分ける理由?

正社員とパートタイマーの労働条件が異なる場合、パートタイマーの就業規則がないと、労働問題になることがあります。
また、正社員が1~2名で、パートタイマーをいれて10名以上、常時使用する労働者がいる場合は、パートタイマーにも適用される就業規則の作成と届出が必要になります。

パートタイマー就業規則がなかったときのトラブル事例

  1. 残業時間に関するトラブル
    正社員は、所定労働時間を超過した時間から、割増賃金を適用することが一般的ですが、短時間のパートタイマーの場合、法定労働時間を超過した時間から割増賃金を適用することが多いです。
    正社員の就業規則しかなかった場合、未払残業が発生してしまっている可能性があります。
  2. 手当、賞与・退職金に関するトラブル
    手当、賞与、退職金など、正社員と異なる待遇の場合、パートタイマーの就業規則がないと、正社員と同等の待遇が必要になる可能性があります。
  3. 雇止め
    無期雇用の正社員と異なり、有期契約を締結しているパートタイマーが一般的です。契約期間の扱いが不明確であることで、雇止めが無効になる可能性があります。
  4. 有給休暇
    正社員とパートタイマーでは、有給休暇の付与のルールが異なります。
    正社員の就業規則しかないことで、法律で決まった日数以上の有給休暇を付与しなければならない可能性があります。

パートタイマー就業規則を作成する際に注意すること

  1. 同一労働同一賃金
    仕事の内容や責任の範囲など、同様の正社員と同じであるのに、待遇や福利厚生面で不合理な差がないか確認が必要です。
  2. ルールの簡素化
    個別ルールを適用しがちですが、管理が難しくなるため、出来るだけルールを簡素化できないかを表で整理してから作成することが重要です。

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