課題：
- 積立不足がいくらあるのか？わからない。顧問社労士に聞いても、制度のことだけ。保険会社に聞いても積立の保険の事しか教えてくれない。
- 数十年前と今とでは環境が変わり、積立不足が生じやすくなっていることを知らない。
- 離職理由が辞職の場合の制度が設けられていない。
施策：
- 現状を分析し、現時点と、定年退職時の積立不足金額を試算。
- 退職金の目的の整理から、制度を再設計。
- 積立商品の特徴を説明し、最適な商品を選択。
効果：
- 目的に沿った退職金制度。
- 制度と金融商品の両方を検討したこと、経営者の安心感が得られた。
- わかりやすい制度で、従業員の納得感と安心感が得られた。
- 離職率の低下。辞職の減少。
長引く低金利の影響で、これまでのような退職金制度が維持できないのではという相談。退職金制度を設計する際には、どのような対象者に、どのようなルールで払うのか、制度設計と、その退職金をどんな金融商品で積み立てるのか金融商品の選択の両方を同時に進めていく必要があります。
今回、現状分析を実施し、このままだと生じる積立不足金の試算に始まり、制度設計、金融商品の選択、従業員ごとの退職金額の試算、説明会までを支援しました。
（試算イメージ）
