【顧問先限定】「令和8年度・助成金最新速報!新予算で狙うべき『設備投資×賃上げ』活用術」
- 05月14日
- 無料
2025年船井総研社労士助成金部門MVOを受賞した助成金専門のプロが、令和8年度新予算での「設備投資×賃上げ」の成功事例を徹底解説。
人手不足や生産性向上といった経営課題に対し、専門家ならではの一歩踏み込んだ活用戦略を伝授します。
800件超の支援実績に基づき、確実に採択を狙うための実務の勘所と具体的なロードマップを提示します。

セミナー概要:
セミナー講師:

石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。 プロフィールはこちら https://www.costem-sr.jp/about/profile
セミナー詳細:
石川・富山・福井の経営者の皆様、高機能な勤怠システムを導入したのに、現場は相変わらず「エクセル集計地獄」ではありませんか?2024年4月、働き方改革関連法の猶予期間が終了し、すべての企業に上限規制が全面適用されました。さらに、政府内では「勤務間インターバル制度の義務化」を含む、新たな労働基準法改正の議論も加速しており、労務管理の適正化は経営の最重要課題です。
ですが、せっかくクラウド勤怠システムを導入していても、実際には事前準備や初期設定が不十分で、活用しきれていない企業様からの相談が後を絶ちません。「打刻データは取れているが、集計は相変わらず手作業」「システムとエクセルで集計結果が異なり、どちらが正しいかわからない」「有給休暇やシフトの管理は、結局エクセルで別々にやっている」…これでは、せっかくの投資も台無しです。
今こそ、形だけのDXを卒業し、法律とシステムが完全に連動した、真に機能する労務管理体制を築く時です。
もし一つでも当てはまるなら、貴社の勤怠システムは「機能不全」に陥っている可能性があります。
これらはすべて、システムが「ただのタイムレコーダー」と化している証拠です。
1.「働き方改革関連法」の全面適用(過去の対応不足によるリスク)
すでに中小企業への猶予期間は終了し、業種にかかわらず、正確な労働時間管理と、休暇の確実な取得管理が完全に義務付けられています。「打刻だけシステム、集計は手作業」という分断された管理は、単に非効率なだけでなく、意図しない未払い賃金や、休暇取得義務違反といった重大な法的リスク(見えない負債)を抱え続けることになります。
2.「次なる法改正」への議論(将来への準備不足)
現在、政府の審議会等では、「勤務間インターバル制度の義務化」や「連続勤務上限規制」など、より厳格な労働時間管理を求める新たな法改正の議論が継続しています(※当初目指されていた2026年の通常国会への法案提出は見送られました)。もし将来的にこれらの規制が導入された場合、現状の「形骸化したシステム」のままでは、新たな対応コストと手作業がさらに増大することは目に見えています。
労基署対策と、先を見据えた労務管理体制の整備は、もはや待ったなしの状態です。
本セミナーでは、北陸で数多くの勤怠システム再構築を手掛けてきたコステム社会保険労務士事務所の「労務ドクター(社労士)」が、貴社の形骸化したシステムを「経営の武器」へと立て直す具体的な処方箋を公開します。
2025年船井総研社労士助成金部門MVOを受賞した助成金専門のプロが、令和8年度新予算での「設備投資×賃上げ」の成功事例を徹底解説。
人手不足や生産性向上といった経営課題に対し、専門家ならではの一歩踏み込んだ活用戦略を伝授します。
800件超の支援実績に基づき、確実に採択を狙うための実務の勘所と具体的なロードマップを提示します。