来年解散することが決まった
総合型の厚生年金基金の解散説明会に
お客様の代理で、参加してきました。
厚生年金基金は、
国民年金、厚生年金の上乗せになる給付として、
そして企業の退職金・企業年金積立方法のひとつの選択肢として
企業に広く利用されていた制度です。
さらに高度経済成長期の頃や運用がうまくいっていた頃は
運用益などで、会社の保養所を建てたり
企業の福利厚生を充実することが出来ました。
ところが、バブル崩壊、リーマンショックなどにより
運用環境は悪化し、運用益ではなく、運用損を抱える企業が
数多く出てきました。
中には、上乗せの加算部分ではなく、
国から代行している代講部分の積立金額を
割り込む基金も出てきました。
このままでは、多くの基金で積立不足を解消できず膨らむ一方。
最悪、積立不足を解消出来ずに、企業が倒産。
解消できなくなった不足金は、国が肩代わりするという
シナリオが現実的となってきたため、
この厚生年金基金を解散しやすくする特例制度が
平成２３年から５年間に限り利用できる法改正が行われました。
これにより、積立不足の分割納付や、
連帯補償債務の廃止などが出来るようになりました。
さて、今日説明を聞いてきた基金の資産状況は
それ程悪くはなかったのですが、解散認可が降りるまでの間の
１年半から２年間の運用環境が
急激に悪化しないとも言えませんので、
心配は残りますが、説明を聞いて、
存続・代行返上などあらゆる選択肢の中で
最良の方法を選択したのがわかりました。
ここからは時間との勝負。
１日でも早く解散出来るよう
手続きを進めていきたいと思います。
