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時短ハラスメントとは?会社への悪影響と、対策について解説

ハラスメント
松林 大樹コステム社会保険労務士事務所 代表

社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。

働き方改革が進み、業務の効率化が求められる中で、時短ハラスメントも社会問題になってきました。
本記事では、時短ハラスメントが会社に与える悪影響と、その対策について解説します。
それでは、時短ハラスメントをより深く理解し、会社の生産性を高めるための効果的な対策をご検討ください。

時短ハラスメントとは?

時短ハラスメントとは、業務量や人員配置の見直しなど必要な対策を会社がとらずに、会社や上司が従業員に対して、労働時間の短縮や、生産性の向上を命じ、必要以上に圧をかける行為のことを言います。
・終わるはずのない仕事量なのに、絶対に残業をさせない。
・残った仕事を自宅に持ち帰って、労働時間に計上していない。

時短ハラスメントが会社に与える悪影響

モチベーションの低下急な対応や、難易度の高い仕事など時間のかかる業務をこれまで担当してくれていた従業員が時短ばかりを強要され、モチベーションの低下につながります。
持ち帰りサービス残業(=未払残業)の増加労働時間内に終わらないと責められ、業務を終えられなくても責められるため、持ち帰り残業が増え、未払残業のリスクや、従業員の健康管理のリスクが高まります。
社内の雰囲気が悪くなる組織として対応しなくてはいけないことを個人任せにすることで、社内の雰囲気は悪くなります。
離職率の増加退職者が増えます。
人手不足持ち帰り残業が多いなど、時短ハラスメントがあることがSNS上で書き込まれるなどした場合、新規の採用が難しくなります。

時短ハラスメントの対策

  1. 経営者・役員・管理職が時短ハラスメントとは何か?
    会社のリスクを理解する。
  2. 見せかけの働き方改革ではなく、真の働き方改革をする。
    経営者・役員・管理職が長時間労働は、従業員個人の問題ではなく、会社全体の問題ととらえる。
    無駄な事は何か?生産性を下げる要因は何かを組織で考え、
    やめなければならないことを決めて、実行します。

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