セミナー概要：
セミナー講師：
社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。
セミナー詳細：
４月からの施行が決まった育児介護休業法の改正。
テレビニュースやインターネットでも取り上げられ、従業員からも関心がある法改正です。
制度周知、環境整備の義務化や、保険料免除の制度変更など、これまでと対応の変更が必要な実務に影響がある点がいくつもあります。
保険料免除、制度周知、環境整備の義務など社内での対応について、事前の準備が必要な改正です。
複雑な改正点がいくつもありますが、運用を重視し、必要最低限対応の箇所にポイントを絞ってお伝えします。
個別周知や、取得意向確認について利用していただける従業員向けの資料も配布します。
改正後は
「会社の育児休業について説明してください。」と突然言われる…。
「社会保険料、新しい保険料免除、いつからいつまで免除したらいいのか…？」
「男性従業員から、1年間育児休業に入りたい申出が…。代替要員は？引継ぎは…？」
などの問題が起こると思われます。
本セミナーで改正の内容を押さえていただき、
会社も従業員も安心して休業に入れる準備を一緒に整えていけたらと思っています。
■育児休業等の個別周知・取得意向確認の義務化への対応
■雇用環境整備の義務化とは？
■有期雇用労働者の育児休業の取得要件の緩和の影響
■分割取得が容易に！
■新たに創設された 男性版育休 出生時育児休業制度とは？
■取得状況の公表
■育児休業給付金、社会保険料免除の制度の改正とは？
こちらのセミナーは
終了致しました。
2024年10月から、51人以上の会社でも社会保険の適用対象が拡大されることが決定しています。
社会保険の加入メリットについてパートタイマー・アルバイトが十分に理解しないと、保険料の負担などデメリットばかりが注目され、退職や労働時間の短縮に繋がってしまいます。
成功事例と実際に活用している説明資料を用いて、中小企業にあった社会保険の加入義務化対策をお伝えします。
2024年4月に、入社時、労働条件変更時に取り交わす労働条件通知書（雇用契約書）について法改正があり、様式の変更が必要になります。
そこで、今回は、4月入社の準備に間に合うよう『労働条件通知書（雇用契約書）』の改正点について、具体的な様式を用いてお話しします。
