課題：
- 幹部社員が育児休業から復帰したが、フルタイムで出産前と同じように働くことが困難ということで、退職の申出。
- 幹部社員で、代替要員の確保が困難。教育コストや採用コストなど。
施策：
- 育児・介護休業規程の見直し
- 育児短時間勤務制度
効果：
- 退職の撤回。雇用の継続
- パートタイマーとの違いが明確に。
幹部の正社員が育児休業から復帰し、フルタイムで働いていたが、出産前と同じような育児と仕事との両立は難しいという理由で突然の退職の申出がありました。
休業以外はあまり知られていませんが、育児休業法には、
・育児短時間勤務制度
・育児の所定外労働時間免除制度
・育児の深夜労働免除制度 などがあります。
育児休業規程の見直しにより、短時間勤務制度を導入。一定の条件を設けることで、パートタイマーとの違いも明確になり、会社も従業員も安心して働けるようになり、雇用が継続されました。
