人事労務のギモンにこたえるブログメディア
社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。 プロフィールはこちら https://www.costem-sr.jp/about/profile
労使協定とは、労働者と会社の間の合意を示す文書のことを言います。
今回は、労使協定が必要な場面や労使協定の種類、労働基準監督署への届出が必要な労使協定などについて、解説します。
この記事を読めば、労使協定を正しく理解し、運用を行うことができます。
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労使協定とは、労働者と、会社の間で取り交わした合意内容を文書にしたもので、労働基準法などの法律の例外的な対応を行う場合、労使協定を締結することで認められる効果があります。
労使協定が必要な場面をまとめました。
| 労使協定が必要な場面 |
| 1ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合 |
| 1年単位の変形労働時間制を採用する場合 |
| 1週間単位の変形労働時間制を採用する場合 |
| 時間外労働・休日労働をする場合 |
| 事業場外みなし労働時間制を採用する場合 |
| 専門業務型裁量労働制を採用する場合 |
| 給与から、所得税など法定控除以外のものを控除する場合 |
| フレックスタイム制を導入する場合 |
| 休憩を一斉にとらせない場合 |
| 有給休暇を会社が指定した日に取得させる場合 |
| 時間単位の有給休暇制度を導入する場合 |
| 有給休暇を取得した日の賃金を、標準報酬日額とする場合 |
| 育児休業、看護休暇、介護休業ができない労働者を定める場合 |
| 貯蓄金制度を採用する場合 |
労使協定を締結後、労働基準監督署への届出が必要な労使協定をまとめました。
| 1ケ月単位の変形労働時間制に関する労使協定 |
| 1年単位の変形労働時間時間制に関する労使協定 |
| 1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する労使協定 |
| 時間外労働、休日労働に関する労使協定 |
| 事業場外のみなし労働時間制に関する労使協定 |
| 専門業務型裁量労働制に関する労使協定 |
| 労働者の貯蓄金の管理に関する労使協定 |
