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厚生労働省のモデル就業規則を利用する際の注意点

就業規則
松林 大樹コステム社会保険労務士事務所 代表

社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。

厚生労働省が提供する就業規則ひな型の利用は、労働者の就業に関する原則を明確に定めるため、企業で利用されています。
本記事では、就業規則ひな型の利用に関しての注意点をご紹介します。

厚生労働省のモデル就業規則とは?

厚生労働省が、各事業場で就業規則を作成する際の参考資料として、モデル就業規則を公開しています。
無料でダウンロードでき、word形式のため、変更もしやすく、多くの企業で利用されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

厚生労働省のモデル就業規則を利用する際の注意点

モデル規程はあくまでモデル。内容を十分に確認せず、実際の会社のルールと異なるひな形の就業規則を利用したことで、トラブルになるケースも少なくありません。

☑労働時間の制度が異なっていて、未払残業が発生している。
☑懲戒のルールが異なっていて、問題社員を解雇できない。
☑書式が就業規則と異なっていて、労働条件通知書が無効。
☑遅刻、早退のルールが異なっていて、従業員の相談に回答できない。
☑出向や配置転換が出来ない。
☑正社員以外の、パートアルバイトが正社員と異なったルールなのに、規程がない。 
など。

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