パワハラ相談窓口の運営について

さまざまな形のパワハラが現実の問題として存在します。
この問題に対処するため、「パワハラ防止法」が制定され、職場におけるいじめや嫌がらせを防止することが事業主の責務となっています。
そして、それとともに、この問題で被害を受けた人たちを支援するための相談窓口を、うまく運営できず、かえって被害を拡大させてしまっていることが会社の重要な課題となっています。
今回は、パワハラ防止法とは何か、ハラスメント相談窓口とは何か、相談窓口の運営の難しさとその対応をご紹介します。

パワハラ防止法とは？

2020年6月1日、パワハラ防止法が施行されました。同法により、大企業に対しては施行された日より「パワハラ防止のための措置」を講じることが義務化されました。
中小企業についても、2022年4月1日から義務化が適用されました。

ハラスメント相談窓口とは？

パワハラ防止法では、従業員からの「ハラスメント相談窓口」の設置が義務付けられました。
社内で相談窓口を設けても、外部に委託してもどちらでも問題はありません。
ハラスメント相談窓口の役割として、出来るだけ早い段階で会社がハラスメントの存在に気付き、対処することが求められています。

ハラスメント相談窓口が機能する設置と運用のポイント

相談窓口で実施すること

1. 話を傾聴し、相手に寄り添って話を聴く。
2. 事実を整理し、記録する。
   いつの出来事？
   具体的に何があった？何を言われた？
   その出来事の前後の出来事？きっかけとなったものは？
   出来事を確認していた第３者はいる？
   同様の被害にあっている人はいる？
3. 今後の対応をどうしたいか？確認する。
4. ③を会社の懲罰委員会に報告。
   匿名希望の場合、誰からの相談かわからない範囲で。