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2026年09月25日開催  令和8年10月適用!ハラスメント法改正実務対応セミナー

令和8年10月適用!ハラスメント法改正実務対応セミナー

【ご注意ください】 本セミナーは、2026年7月15日のセミナーと同一の内容となります。重複してのお申し込みにご注意ください。
令和8年10月適用!「カスハラ対策義務化」と「求職者セクハラ対策」のポイントを60分で一挙解説します。
単発の中途採用のみの中小企業や、顧客・取引先と接する全現場が今すぐ取るべき実務対策が具体的に分かります。
従業員の離職やSNS炎上を防ぎ、既存の就業規則や窓口を上手に活かしてコストを抑えるロードマップを社労士が提言。

セミナー概要:

日時
2026年09月25日14:00~15:00
申込期限
2026年09月21日 17:00 定員に達し次第、受付を終了します。
料金(税込)
無料
場所
Zoom
定員
50名
同業者の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

セミナー講師:

松林 大樹コステム社会保険労務士事務所 代表

石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。 プロフィールはこちら https://www.costem-sr.jp/about/profile

セミナー詳細:

「うちには社外の人と接しない部署しかないから関係ない」 「今年は採用予定がないから、就活ハラ対策は不要だろう」 そう誤解していませんか?

令和8年10月1日より、法改正に伴い「カスタマーハラスメント(カスハラ)対策」と「求職者等に対するセクシュアルハラスメント(就活ハラ)対策」が企業に義務付けられます。

今回の改正の核心は、「自社の従業員『以外』の第三者(顧客や求職者)」が絡むトラブルへの対応義務です。定期採用をせず「欠員時のみ中途採用をする」企業であっても、面接等を開始した時点で全ての措置義務の対象となります。

放置すれば、従業員の離職や採用の失敗、SNSでの炎上といった深刻な経営リスクに直結します。本セミナーでは、わずか60分で、10月までに中小企業が最低限整備すべき実務対応のポイントを社労士が凝縮して解説します。

■ このような経営者・人事総務責任者の方におすすめです

  • 10月の適用に向けて、具体的に何をいつまでに準備すればいいのか知りたい
  • カスハラと「正当なクレーム」の境界線や、悪質顧客への正しい対処法を整理したい
  • 「まだ契約していない潜在顧客」や「近隣住民」からの言動への義務化内容を把握したい
  • 中途採用の面接やインターンにおけるハラスメントリスクを未然に防ぎたい
  • 就業規則の改定や窓口の設置など、既存の仕組みを活かしてコストを抑えたい

■ セミナープログラム

1. カスタマーハラスメント(カスハラ)対策措置義務への実務対応

  • カスハラの定義と「正当なクレーム」との境界線 厚労省指針に基づく具体例と、潜在顧客・近隣住民・取引先も含む「顧客等」の範囲。
  • 事業主に義務付けられる「雇用管理上の措置」 悪質顧客への対処方針(出禁、警告文発出、警察連携など)の策定手順。
  • 事実確認と実務の盲点 行為者(顧客)の連絡先が分からない場合の対応、録音・録画時の個人情報保護法上の注意点。

2. 就職ハラスメント(求職者等セクハラ)への実務対応

  • 「就活ハラ」の対象範囲と中小企業に潜むリスク 応募者・インターン生・実習生への対応と、SNS・懇親の場に潜む罠。
  • 就活ハラ独自の義務化措置 「求職活動等に関するルール(面談時間・場所、複数人対応、使用SNSの指定など)」の策定と、ホームページ等での窓口周知義務。
  • 定期採用を行っていない企業の注意点 中途採用の面接を開始した時点で義務が発生する実務上の盲点。

3. 社労士が提言!10月までに完了させる実務ロードマップ

  • 就業規則(懲戒規定、服務規律)の見直しと既存規程の活用方法
  • パワハラ・セクハラ窓口との一体的な運用(コスト最小化のポイント)

■ 本セミナーを受講するメリット

  1. 「今やるべきこと」が明確になります 10月1日までに中小企業が「これだけはやっておくべき最低限のタスク」が整理できます。
  2. コストを最小限に抑える方法が分かります ゼロから新しい規程を作るのではなく、既存の就業規則や相談窓口を上手に活用・統合するコツを解説します。
  3. 企業の「防衛力」と「採用力」が同時に高まります ハラスメント対策を「リスクヘッジ」に留めず、「従業員に選ばれるホワイト企業」としてのブランディングに繋げる視点が得られます。
同業者の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

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