人事労務のギモンにこたえるブログメディア
石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。 プロフィールはこちら https://www.costem-sr.jp/about/profile
「社員がすぐ辞める」「手続きが煩雑で本業に集中できない」…社長の悩みは尽きません。この記事を読めば、あなたの会社の課題を解決するヒントが見つかります。
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社労士の業務は多岐にわたります。貴社の課題がどれに当てはまるか、チェックしてみましょう。
従業員の入退社に伴う社会保険・労働保険の手続き、育児休業給付金の申請など、複雑で時間のかかる行政手続きを代行します。
毎月の給与計算、残業代の算出、賞与計算など、間違いの許されない業務を専門家として正確に代行します。
参考情報：給与計算の外注は社労士がおすすめ！企業メリットを解説
労働時間の正確な把握、有給休暇の管理簿作成など、コンプライアンスの基礎となる勤怠・休暇管理をサポートします。
国が提供する、雇用関連の返済不要な助成金の情報をキャッチアップし、受給可能性の診断から複雑な申請までをサポートします。
ハラスメント、休職、解雇といったデリケートな問題に対し、法的な観点と実務的な観点から、解決に向けたアドバイスを提供します。
法律に準拠し、かつ会社の実態に合った就業規則や各種規程を作成・見直し、労使トラブルを未然に防ぎます。
具体的にどのような状況になったら、社労士への相談を考えるべきなのでしょうか。代表的な8つのタイミングをご紹介します。
労働保険・雇用保険の加入手続き、雇用契約書の作成など、会社として初めて「人を雇う」際に必要なルール整備のタイミングです。
就業規則の作成・届出が法律上の義務となる、組織としての体制づくりが急務になるタイミングです。
社会保険や労務管理の業務は、担当者が不在でも継続しなければならず、
給与計算も毎月1回必要になるなど
担当者の退職は、会社にとって大きな負担となります。
そして、社会保険手続きや、給与計算業務は専門知識が必要で、
最適な能力や経験のある人材をタイミングよく見つけるのはかなり難しいです。
このような時に社労士に相談することで、迅速かつ適切に対応することができます。
社労士は、社会保険や労務管理に関する豊富な知識と経験を持っているため、
担当者の不在による業務の停滞を防ぐことができます。
育児休業や介護休業の休業は、手続きが複雑で、長期間にわたる管理が必要です。
休業期間中の給付金申請や保険料の免除手続きを適切に行わなければ、従業員に不利益をもたらす可能性があります。
育児休業や介護休業の手続きには、次のような業務が含まれます。
これらの手続きをスムーズに進めるためには、専門的な知識が必要です。
社労士は、これらの手続きを代行し、企業が法令を遵守しながら従業員をサポートできるよう支援します。また、休業期間中の従業員の管理や、休業後のスムーズな職場復帰のサポートも行います。
給与計算は、従業員の信頼を得るために非常に重要な業務であり、ミスが発生すると、従業員の士気や信頼関係に悪影響を及ぼします。また、法定通りの給与計算を行わないと、労働基準法違反となる可能性もあります。
給与計算には、基本給、残業代、各種手当、社会保険料、税金など、多くの要素が関わります。
これらを正確に計算するには専門知識が必要であり、
社内の担当者が対応するには限界があることも少なくありません。
社労士に依頼することで、これらの複雑な計算を正確に行い、ミスのリスクを大幅に減らすことができます。
社労士に給与計算を依頼する主なメリットは以下の通りです。
-給与計算の正確性を確保
-法令遵守の保証
-社内リソースの有効活用
-トラブル発生時の迅速な対応
会社が成長し、人材採用を積極的に進めている時期には、
バックオフィス業務の効率化が重要な課題となります。
従業員が増えると、その分、社会保険や労働保険に関する手続きの負担も増大し、
人事労務に関する問題も多くなります。
社会保険や労働保険の手続きは、専門知識が必要であり、ミスが許されない業務です。
社労士に依頼することで、これらの手続きを正確かつ迅速に行い、企業の法令遵守をサポートします。
さらに、成長に伴う就業規則の見直しや、労務トラブルの予防策を講じることで、安定した運営を支えます。
また、社労士は給与計算や勤怠管理の効率化にも貢献します。
これにより、バックオフィス業務の負担を軽減し、従業員が本来の業務に集中できる環境を整えます。
さらに、労務に関する専門的なアドバイスを提供することで、企業の成長に合わせた柔軟な対応が可能となります。
社内の担当者では、例えば、ハラスメント問題の解決や予防が難しい理由は、以下の点にあります。
社労士に依頼することで、これらの問題を解決できます。社労士は以下の点で企業をサポートします。
働き方改革は、労働時間の短縮や柔軟な働き方の導入、職場環境の改善などを通じて、従業員の生産性向上と働きやすい環境の整備を目指す取り組みです。
しかし、これを成功させるためには、労働法に基づく適切な知識と対応が必要です。
中小企業の経営者や人事労務担当者にとって、人手不足や働き方改革に伴う労務管理の課題は大きな悩みの種です。社労士に相談することで、これらの問題を効果的に解決するための専門的なサポートを受けることができます。
コステム社会保険労務士事務所では初回相談を無料で提供しており、オンラインでの相談も可能です。
お気軽にご連絡ください。
