【2026年10月施行】「同一労働同一賃金ガイドライン」激変対応セミナー

セミナー講師：

松林 大樹コステム社会保険労務士事務所　代表

石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。 プロフィールはこちら　https://www.costem-sr.jp/about/profile

セミナー詳細：

〜基本給・賞与・住宅手当・家族手当等の『新基準』と、企業が今すぐ行うべき実務総点検〜
【令和8年10月1日適用】「正社員だから」という曖昧な理由での待遇格差は、もう通用しません。
最高裁判例を網羅した新ガイドラインの公布により、賞与・各種手当・休暇の「非正規への波及」が厳格化されます。
書類の書き換えだけでは防げない、新基準の「説明義務」や「意向確認」への実務対応を、わずか60分で分かりやすく徹底解説します。

■ 本セミナーの対象者（このような企業様はご参加ください）

• 「非正規の待遇を上げると人件費が破綻する」「かといって正社員の待遇は下げられない」とお悩みの経営者様
• パート、アルバイト、契約社員、派遣社員が1名でも在籍している企業の経営者・人事担当者様
• 正社員にのみ「賞与」「退職金」「家族手当」「住宅手当」を支給している企業様
• 正社員にのみ「夏季冬季休暇」や「病気休職時の給与保障」を付与している企業様
• 既存の顧問社労士から「法改正への具体的な実務運用の提案（説明資料の作り方や面談の進め方）」をまだ受けていない企業様

■ セミナーで解説する具体的な内容

1. 家族手当・住宅手当・無事故手当を非正規に支給しなければならない具体的条件
2. 一律不支給はリスク大！賞与・退職手当における「不合理」の判断境目
3. 「夏季冬季休暇」「病気休職中の給与保障」の義務化レベルの実務影響
4. 契約更新時に必須となる「待遇差の説明資料」の具体的な作り方
5. 努力義務化される「話し合いの機会」「アンケート」をどう実務に落とし込むか
6. 正社員転換制度で求められる「本人の意向確認（面談・メール）」の正しい運用法
7. 人件費を抑えて会社を守る！「新・労務管理体制」構築のステップ

■ 本セミナーに参加することで得られる効果

• 自社のリスクが明確になる：どの手当や休暇が「新基準」に抵触しているか、一目で点検できるようになります。
• 「何をすればいいか」迷わなくなる：就業規則の変更だけでなく、現場で行うべき「面談」や「書類交付」の具体的手順が分かります。
• 無駄な人件費高騰を防げる：ただ全員の給与を一律に引き上げるのではなく、法の目的に沿った「コストを抑える適正な見直し方」のヒントが得られます。

【参加特典】
セミナー終了後、ご希望の企業様には「簡易労務診断（個別対応）」を無料で実施いたします。既存の顧問契約がある企業様も、セカンドオピニオンとしてお気軽にご活用ください。