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経営者・管理者が今更聞けない『労働条件通知書（雇用契約書）』作成時の注意点
- 12月13日
- 無料
厚生労働省のひな形を特に気にせず利用したり、何となく作成していたことで、求人の内容や就業規則との相違が生じ、労務トラブルに発展するケースが増えています。
そこで、今回は、経営者・管理者が押さえておくべき『労働条件通知書（雇用契約書）』の作成時注意点についてお話しします。
社員の問題行動対応 個別相談会
雇用する上で大切なことの1つが、社員の問題行動に適切に対応することです。
しかしながら、人手不足やインターネットの普及により、問題行動に対して厳しい対応をしたことで、逆に社員からの訴訟問題を引き起こすケースが増え、その対応が難しくなってきています。
そこで、問題行動の対応について、個別相談会を開催します。
社員問題への適切な対応策を求める企業の方は、是非この個別相談会に申込ください。
しかしながら、人手不足やインターネットの普及により、問題行動に対して厳しい対応をしたことで、逆に社員からの訴訟問題を引き起こすケースが増え、その対応が難しくなってきています。
そこで、問題行動の対応について、個別相談会を開催します。
社員問題への適切な対応策を求める企業の方は、是非この個別相談会に申込ください。
セミナー概要：
- 日時
- 2023年05月24日①10：00~②11：00~③12：00~④13：00~④14：00~⑤15：00~⑥16：00~⑦17：00~ 1社最大60分
- 申込期限
- 2023年05月17日 23:59 定員に達し次第、受付を終了します。
- 料金（税込）
- 無料
- 場所
- Zoom もしくは コステム社会保険労務士事務所相談室
- 定員
- 7名
セミナー講師：
松林 大樹
コステム社会保険労務士事務所 代表
社会保険労務士
PHP研究所認定チームコーチ
セミナー詳細：
よくある主な相談として、
☑遅刻や欠勤を繰り返す社員
☑会社の指示に従わない社員
☑上司や同僚へのパワハラをしている社員
☑ハラスメントで委縮している管理職 があります。
問題行動に対して、退職勧奨や解雇をしたところ、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟を起こされるケースがあり、適切な対応が求められる時代です。
そんな問題行動に対する対応について個別相談会を開催します。
■よくご相談いただく内容、およびご説明やご提案できること
・３種の解雇と使い分け
・問題行動への適切な対応、ローパフォーマー社員への給与の減額等の対応
・解雇が難しい場合の退職勧奨方法および法的留意点
・問題社員の発生を予防する職場づくりの方法、予防労務のポイント
・就業規則の活用方法・労務体制の整備の仕方
同業者の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
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