経営者・管理者が今更聞けない『労働条件通知書(雇用契約書)』作成時の注意点
- 12月13日
- 無料
厚生労働省のひな形を特に気にせず利用したり、何となく作成していたことで、求人の内容や就業規則との相違が生じ、労務トラブルに発展するケースが増えています。
そこで、今回は、経営者・管理者が押さえておくべき『労働条件通知書(雇用契約書)』の作成時注意点についてお話しします。
セミナー概要:
セミナー講師:
松林 大樹
コステム社会保険労務士事務所 代表
社会保険労務士
PHP研究所認定チームコーチ
厚労省や自治体のホワイト企業認定マーク取得、手続き・給与・勤怠の労務DX化などを支援。主な講演先:アサヒビール(株)、コクヨ(株)、農林水産省、石川県など
セミナー詳細:
今すぐ対策を講じなければ、社員の採用ができなくなる時代だと言われています。
1.2022年 検索サイトのルールが変更
2.2020年 ハローワークの求人システムが大幅に変更
2020年1月にハローワークの制度が大きく変更されました。これは、企業が有能な労働者の発掘をしやすくすることを目的としましたが、多くの中小企業では、このシステムを活用しきれていません。
3.今後10年で1,100万人人口が減少
総務省の発表では、今後10年で日本人の人口は1,100万人減少すると予測されています。このことは、人材市場にも影響を与える可能性があります。日本の人口は徐々に高齢化し、その結果、労働力人口が減少していきます。今後10年間の人材採用プランが重要です。
4.人手不足による倒産は140件
近年、多くの産業で人手不足が叫ばれています。令和4年の人手不足による倒産は140件と増加しました。これは労働市場が急速に変化しており、企業が競争力を維持するために、戦略を調整する必要があることを明確に示しています。
5.賃上げ
物価高騰、人手不足から、賃上げする企業が増えてきました。当然、求人に掲載している賃金も上昇してきています。この流れが続けば、体力のある大企業に人が流れ、中小企業では人が採用できなくなります。
これらの課題を解決するため、ハローワークや無料媒体を徹底的に活用し、低コストで人を採用できる体制をつくる戦略が中小企業には求められています。
セミナーでお伝えすること
①採用の常識が根本から変わる。この先のトレンド対応
②すぐ対応必要!即効性のあるハローワークシステムの徹底活用方法
③中長期的な対策。採用力をあげるために中小企業に必要な戦略
ハローワークを徹底的に知り尽くした
厚生労働大臣認定の社会保険労務士が
たくさんの成功事例と、中小企業にあった採用戦略をお伝えします。
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厚生労働省のひな形を特に気にせず利用したり、何となく作成していたことで、求人の内容や就業規則との相違が生じ、労務トラブルに発展するケースが増えています。
そこで、今回は、経営者・管理者が押さえておくべき『労働条件通知書(雇用契約書)』の作成時注意点についてお話しします。