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問題行動社員 対応 WEBセミナー
- 08月23日
- 無料
☑ ハラスメント傾向があり、本人に注意してもなおらない
☑ 十分な引継ぎもなく辞めていって大変だった など
問題社員に対して、退職勧奨や解雇をしたところ、
退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟を起こされるケースがあり、
企業には適切な対応が求められます。
2022年4月パワハラ防止法適用！！ ハラスメントによる会社のリスク回避について
2022年4月以降、これまで努力義務であった中小企業にも、パワハラ防止法が適用されます。
本セミナーでは、中小企業が講ずるべき対応を、①事前対応と②事後対応に分けて解説することにより、会社が何をすべきかを説明します。
本セミナーでは、中小企業が講ずるべき対応を、①事前対応と②事後対応に分けて解説することにより、会社が何をすべきかを説明します。
セミナー概要：
- 日時
- 2022年02月16日15:00～16:30（受付開始14:30）
- 申込期限
- 2022年02月09日 12:00 定員に達し次第、受付を終了します。
- 料金（税込）
- 3,000円（税込） 顧問先無料
- 場所
- Zoom
- 定員
- 20名
セミナー講師：
松林 大樹
コステム社会保険労務士事務所 代表
社会保険労務士
PHP研究所認定チームコーチ
セミナー詳細：
パワハラの相談が5年前より増えた企業が約4割というアンケート結果が、中小企業に先駆けてパワハラ防止法が適用された大企業中心の経団連から出ました。
2022年4月以降、これまで努力義務であった中小企業にも、パワハラ防止法が適用されます。
パワハラに関する裁判が増えたり、SNSやインターネットでその事件が公開され企業が炎上したり、貴重な管理職や従業員が事件によって退職や休職になったりする相談も増えてきています。
会社は、これらの内容を理解した上で、法令を遵守し、「炎上」「人的損失」リスクを回避しなければなりません。
本セミナーでは、会社が講ずるべき対応を、①事前対応と②事後対応に分けて解説することにより、何をすべきかを説明します。また、それぞれの留意点も、実務的観点から解説します。
同業者の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
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