セミナー概要：
セミナー講師：
社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。
セミナー詳細：
法令解説編
1 労働基準法における労働時間の定め
2 労働時間の適正な把握のために
使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
3 そもそも労働時間とは？時間外労働とは？休日労働とは？
4 改正内容（時間外労働の上限規制）
5 36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
6 上限規制の施行
実務対応編
7 36協定届の新しい様式
8 新36協定の締結に当たって注意すべきポイント
9 過半数代表者の選任
10 上限規制への対応 ほか
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2024年10月から、51人以上の会社でも社会保険の適用対象が拡大されることが決定しています。
社会保険の加入メリットについてパートタイマー・アルバイトが十分に理解しないと、保険料の負担などデメリットばかりが注目され、退職や労働時間の短縮に繋がってしまいます。
成功事例と実際に活用している説明資料を用いて、中小企業にあった社会保険の加入義務化対策をお伝えします。
2024年4月に、入社時、労働条件変更時に取り交わす労働条件通知書（雇用契約書）について法改正があり、様式の変更が必要になります。
そこで、今回は、4月入社の準備に間に合うよう『労働条件通知書（雇用契約書）』の改正点について、具体的な様式を用いてお話しします。
