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２０２５年４月育児休業関連 法改正！企業が今すぐ取り組むべき対応策
- 09月18日
- 無料
2025年の育児休業関連 法改正で、制度と給付金が大幅に変わります。
1ヵ月以上の男性育児休業者や短時間勤務希望者が増加することが予想され、事前に制度整備が必要です。
「時間外労働の上限規制」のわかりやすい解説と実務対応
セミナー概要：
- 日時
- 2019年09月12日10時30分から12時30分（10時受付開始）
- 料金（税込）
- 3,000円 顧問先無料
- 場所
- 金沢商工会議所 研修室2
- 定員
- 30名
セミナー講師：
松林 大樹コステム社会保険労務士事務所 代表
社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。 プロフィールはこちら https://www.costem-sr.jp/about/profile
セミナー詳細：
法令解説編
1 労働基準法における労働時間の定め
2 労働時間の適正な把握のために
使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
3 そもそも労働時間とは？時間外労働とは？休日労働とは？
4 改正内容（時間外労働の上限規制）
5 36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針
6 上限規制の施行
実務対応編
7 36協定届の新しい様式
8 新36協定の締結に当たって注意すべきポイント
9 過半数代表者の選任
10 上限規制への対応 ほか
同業者の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
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男性育休の基本と復帰後の働き方
- 09月04日
- 無料
2025年4月に育児休業法の大きな改正が予定されています。改正によって１か月以上の男性育休の取得者が今まで以上に増加することが見込まれます。
改正前に知っておくべき男性従業員の育児休業と復帰後の働き方について、基礎知識と実務のポイントを徹底解説します。