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2024年11月12日開催  【石川県中小企業団体中央会 会員組合所属企業様向け】迫る2025年育児休業関連 法改正!企業が今すぐ取り組むべき対応策

中小企業のためのハローワーク求人徹底活用成功法と中途採用戦略

セミナー概要:

日時
2018年11月08日13時30分から16時30分(13時から受付開始)
料金(税込)
15,000円 顧問先無料
場所
金沢商工会議所 研修室2
定員
12名
同業者の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

セミナー講師:

松林 大樹コステム社会保険労務士事務所 代表

社会保険労務士・ PHP研究所認定チームコーチ。厚生労働省や都道府県等のホワイト企業認定マーク取得、㈱ワーク・ライフバランス認定「働き方見直しコンサルティング」、クラウド勤怠管理システム導入など採用力・定着力向上のための働きやすい職場環境づくりを支援している。講演実績としてアサヒビール(株)、コクヨ(株)、(株)デンソーセールス、農林水産省など。石川県金沢市のコステム社会保険労務士事務所の代表を務める。 プロフィールはこちら https://www.costem-sr.jp/about/profile

セミナー詳細:

「ハローワークでは、採用できない」と最初から諦めている経営者・採用担当者必見!
ハローワーク求人の効果的な活用方法をご存知ですか?
スッカスカの求人票では求職者にあなたの会社の魅力は伝わりません。

セミナーでは、

  1. 求職者リクエストの方法(自社の条件に見合った求職者に企業側から「リクエスト」してアプローチできる仕組み)と効果的な方法
  2. 企業説明会
  3. どうすれば求職者に「応募したい」と思われる求人票が作成できるかを理解する
  4. 他社と圧倒的微差をつくる求人票のポイント
    職種、仕事内容、特記事項、備考+画像情報
  5. 職種名が何故重要か?
  6. 仕事内容欄記載のポイント
  7. 求人票で、よく見かけるNGフレーズ
  8. 職種コードの注意点
  9. ハローワークの求人係から見た視点。彼らは何を問題とし、何を恐れているのか?
  10. 求職者に選ばれる求人票起案ノウハウ「きん しゃ ふく す」とは?
  11. 求人情報にいれるべき4要素とは?
  12. 求職者が最も気にする福利厚生とは?
  13. ハローワーク求人の向き不向き
  14. ハローワークを使って、2つの超低コストの採用システムを構築する方法

などをお伝えし、
参加特典として、

  1. 求人票書き方シート
  2. 採用で使えるH30年度厚生労働省助成金活用度一覧
  3. 会社説明会資料サンプル

をプレゼントします。
スッカスカな内容が多いハローワークの求人票をしっかり仕上げることで
他社との差別化を図ることが出来ます。
飲食店のアルバイト求人が全く反応がなく、
何万円もの高額な求人広告を垂れ流していたのが
今回の対策をとったことで、
全く反応がなかったハローワーク求人から
時給800円で週に何人もの応募がくる実績も出ています。
□ そもそもハローワークの求人票を書いたことがない。
□ ハローワークでの求人の仕組みがよくわからない。
□ ハローワークには期待していないし、役所は嫌いだ。
□ 求人票の作成は、担当者や事務の子に任せきり。
□ ハローワークの求人票は文字ばかりで面白みがない。
□ 法律のしがらみが多く、求人票に書きたいことが書けない。
□ ハローワークから応募されるのは年配の方ばかり。
□ 求職者は求人票の一体どこを見て決めているのか?
□ 仕事内容をとにかく詳しく書けば求職者に響くはずだ。
□ セミナーの後に何か売り込まれるんじゃないか心配だ。
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毎月、毎年○○○万円の求人広告費が0円に
ハローワークで時給800円なのに十数名の応募
応募者の質がガラリと変わった
求人票の一か所見直しただけで劇的変化
求人票の見直しでなぜか定着率が上がった
面接の時間が短く済むようになった
経営者自身が自社の魅力を再確認できた
現有スタッフのモチベーションが上がった
ホームページの見直しにも役立った
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など素晴らしい成果を上げて頂いています。
※コンサルタント、社労士など同業の方の申し込みはお断わりしております。

同業者の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

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    【石川県中小企業団体中央会 会員組合所属企業様向け】迫る2025年育児休業関連 法改正!企業が今すぐ取り組むべき対応策

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    無料

    ※石川県中小企業団体中央会の会員組合に所属している企業のみお申し込み可能の
    2025年の育児休業関連 法改正で、制度と給付金が大幅に変わります。
    1ヵ月以上の男性育児休業者や短時間勤務希望者が増加することが予想され、事前に制度整備が必要です。