「年次有給休暇義務化」のわかりやすい解説と実務対応
概要
2019年４月から全ての使用者に対して「年５日の年次有給休暇の確実な取得」が義務付けられます。
管理方法や取得のルールは各社さまざま。
今回は、今更聞けない 年次有給休暇の実務対応 にテーマを絞ったセミナーです。
法改正により、年次有給休暇の管理はこれまでよりも煩雑になります。付与方法の見直しや管理の仕方について、どのように対応していけばいいかを解説いたします。
基本編
１ 年次有給休暇の発生要件と付与日数
パートタイム労働者の強制取得の対象者
２ 年次有給休暇の付与に関するルール
３ 半日有休、時間単位年休の扱い
４ 年５日強制取得の対象者
５ 年５日の時期指定義務とは
６ 時期指定を要しない場合とは
７ 年次有給休暇管理簿 と保存義務
実務編
８ 前倒し付与した場合の対応
９ 一斉付与している場合の対応
10 時期を会社が指定するための方法
11 出向者の扱い。義務は出向先？出向元？
12 年度の途中に、育児休業から復帰した場合
13 管理監督者の扱い ほか
日程
２０１９年３月１４日（木）定員
３０名金額
￥3,000（税込。顧問先企業様は無料。）会場
金沢商工会議所 研修室２