企業版マイナンバーを活用して社会保険の未適用事業所を特定し強制加入も

厚生労働省が抜本的な対策を打ち出しました。

社会保険の未適用事業所を、企業版マイナンバー(法人番号)を活用して2017年度末までに全ての未加入企業を特定し、未適用事業所に加入を求め、加入しなければ立ち入り検査に入り強制加入させます。
現在、未加入の疑いのある企業数は、79万社あります。
厚生労働省と年金機構は2014年11月、国税庁から源泉徴収義務を課されている企業の社名と住所をもらい、加入漏れ企業の特定を進めてきました。社名の表記の違いや転居している場合など紛らわしいケース等で手間がかかり、2015年4月から9月までの半年の調査事業所数は18万事業所でした。
そこで2016年4月から日本年金機構は、従業員に代わって所得税を納める義務が課されている法人番号を国税庁からもらい、保険料を支払っている法人番号と照らし合わせ、未加入の企業をあぶり出します。法人番号を活用することによって、未加入企業の特定が格段に早くなると考えられます。

最近、弊所に年金事務所から来所要請が来たという相談が増えてきています。
これまで加入手続きを怠っていて社会保険に加入する場合、最大2年間溯って適用され過去2年分の保険料を支払わなければならない可能性もあります。
株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合も含む)はもちろん、従業員が常時5人以上の個人の事業所も強制適用事業所になる可能性があります。
具体的には、①、②のいずれかに該当する事業所は社会保険に加入しなければいけません。
①常時5人以上の従業員を使用する非適用業種(第1次産業の事業、理容・美容の事業、興行の事業、接客娯楽の事業、法務の事業、宗教の事業等)でない事業の事業所
②常時従業員を使用する国、地方公共団体又は法人の事業所

弊所では、
・強制適用事業所なのか?
・加入させないといけない従業員は誰なのか?
・社会保険料はいくらぐらいなのか?
・年金事務所と話をして欲しい。
・スポットで手続きをお願いしたい。
・加入時期や報酬はどうすればよいのか?
等の相談も全て引き受けております。

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