「ブラックバイト」 取組強化へ

昨今、「ブラックバイト」という言葉が話題になっています。
学生が不当に働かされて、学業に支障をきたすことなどを言います。

この問題を受けて、厚生労働省は、
はじめて「ブラックバイト」の実態調査を行いました。

この調査で、特に注目されたのは、
6割近くが、労働条件を書面で明示されていなかった点です。

労働基準法第15条において、
労働条件を書面で明示することが義務づけられています。

その他にも、違法のおそれがある主なものとして、

  • 準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった
  • 1日6時間を超えても休憩がなかった
  • 時間の管理がされていない
  • 時間外や休日、深夜の割増賃金が支払われなかった etc

といったことが調査でわかりました。

今後、今回の調査結果をふまえ、

  • 学生に対する周知・啓発
  • 相談対応の強化
  • 労働基準監督署の優先監督指導 etc

といった労働条件の確保に向けた取組が強化されます。

「知らなかった」では済まされない、トラブルを防ぐためにも、
この機会に、貴社の労務管理について、
一度確認されてみてはいかがでしょうか?

厚生労働省「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について」