労働者派遣法が改正され初めての許可申請

労働者派遣法が改正され、平成27年9月30日以降、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止し、すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となりました。
特定労働者派遣事業には一般労働者派遣事業の許可要件の2千万円以上の資産規模や責任者講習の受講義務などがなかったため、今後、事業参入のハードルが上がり、業者の「質」が高まると考えられます。

さらに法改正により新たに追加された許可基準に、
●派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること。
※「キャリア形成支援制度」とは、
・派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を定めていること
・キャリア・コンサルティングの相談窓口を設置していること
・キャリア形成を念頭に置いた派遣先の提供を行う手続が規定されていること
等の要件を満たすことです。
●教育訓練等の情報を管理した資料を労働契約終了後3年間は保存していること。
●無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと。また、有期雇用派遣労働者についても、労働者派遣契約の終了時に労働契約が存続している派遣労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと。
●労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した派遣労働者について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第26条に基づく手当を支払う旨の規定があること。
●派遣労働者に対して、労働安全衛生法第59条に基づき実施が義務付けられている安全衛生教育の実施体制を整備していること。
●雇用安定措置の義務を免れることを目的とした行為を行っており、都道府県労働局から指導され、それを是正していない者ではないこと。
等が加わりました。

許可基準が追加されたことによって、
「資産規模の要件を満たせない」
「申請手続きが繁雑になった」
「教育訓練の実施計画が立てられない」
等、悩まれると思います。
小規模派遣元事業者には資産要件の緩和といった配慮措置があったり、平成30年9月29日まで引き続き許可を得ることなく「その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者のみである労働者派遣事業」(改正前の特定労働者派遣事業に相当)を営むことが可能である等もございますので、是非一度、ご相談下さい。