企業年金・退職金制度(厚生年金基金)の改正に関する相談

企業年金・退職金制度の大きな柱の1つとして
広く普及していた
厚生年金基金(※厚生年金とは別の制度です。以下「基金」)」

景気がよく順調に運用が推移していた時代は、
浮いた運用益で福利厚生のための保養所を建てたりしていました。
ところが、バブル崩壊、リーマンショックなどで
逆に、運用損をかかえる基金が増え、
日本全国で解散、代行返上、移管する基金が出てきました。
(数年前にニュース・話題になったAIJ問題も運用損を抱えた
基金が、対応に困って取り入れていました。

国も基金の存続には否定的でいくつかの法制度変更を行い
平成23年から平成28年までの5年間に限った「特例解散制度」を設けました。
これによって主に、下記の内容が変更され、解散しやすくなるケースも出てきました。
● 連帯債務の適用範囲
● 分割納付期間の延長
● 現行金額と特例金額の選択

そんな中、以前から相談を受けていたお客様が加入している基金からも
解散に向けて進みだすという連絡がはいりました。

一般的には今から約1年半くらいかけて解散が成立します。

やり方を間違えて、会社が倒産してしまった事例もあるくらい
重要な手続きになります。

会社にとっても、従業員の将来にとっても大事な手続き。

慎重に対応をすすめたいと思います。